FEE
料金については各サービス毎に法律に則って頂戴致します。
時間毎に料金が掛かるような場合には、必ず事前にその旨を告知致しますのでご安心下さい。
尚、表示の価格は全て税抜価格となっております。別途消費税10％を申し受けます。
仲介の場合
＜仲介手数料＞
宅地建物取引業法に則り、以下の計算方法で仲介手数料をご請求致します。
＜昭和45年建設省告示第1552号＞
法律では上記のように、１つの物件でも価格帯毎に報酬額が異なり計算が複雑ですので、以下のように売買価格毎の簡易計算式がございます。
但し、昨今の空家問題対策として、低廉な中古住宅や土地の売買を促進する
為に、過分に掛かりがちな調査等の費用を盛り込めるよう、平成30年1月1日より報酬額の改正が行われました。尚、この報酬額は売主にのみ適用されますので、買主は上記計算式のままです。
該当不動産の売主の方は下記計算式をご参照下さい。
弊社売主の場合
弊社と直接お取引の場合には仲介手数料は必要ありません。
仲介業者を介してのお取引の場合には、担当仲介業者へ規定の仲介手数料をお支払い下さい。
弊社買取の場合
弊社と直接お取引の場合には仲介手数料は必要ありません。
仲介業者を介してのお取引の場合には、担当仲介業者へ規定の仲介手数料をお支払い下さい。
カウンセリング料
＜カウンセリングフィー＞
カウンセリングは完全無料です。
但し、相談内容がより専門的な場合や複雑な場合など、カウンセリングでは承れない場合もございますので予めご承知おき下さい。
尚、カウンセリングでご予約頂いた場合でも、必要と判断されれば予めご承諾を頂いた上で、コンサルティングへ移行させて頂く場合がございます。
収益不動産のご購入が初めての方や収益不動産運営に関するご相談は全て、カウンセリングではなくコンサルティングとなりますのでご注意下さい。
不動産相続相談料
＜カウンセリングフィー＞
不動産相続相談（カウンセリング）は初回無料です。
２回目以降も原則無料ですが、相談内容がより専門的な場合や複雑な場合など、カウンセリングでは承れない場合もございますので予めご承知おき下さい。
尚、２回め以降カウンセリングでご予約頂いた場合でも、必要と判断されれば予めご承諾を頂いた上で、コンサルティングへ移行させて頂く場合がございます。
例外として、相続不動産物件で弊社による買取・仲介をご利用になった場合には、コンサルフィーを頂きません。
事前にコンサルフィーを頂戴していた場合には、売買完了時にご返金致します。
コンサルティング料
＜相談コンサルフィー＞
コンサルティングは１時間まで１０,０００円、以降３０分未満毎に５,０００円の料金が発生します。
実務請負付
コンサルティング
＜実務コンサルフィー＞
弊社では、一般の不動産売買であれば社内規定に則り取引価格に応じて、コンサルフィーとしてご請求致します。
特殊な不動産取引の場合には案件で難易度や調査量が変わりますので、まずは着手金を頂き、完了報酬は積算してご請求致します。
不動産コンサルティング業務の報酬を統一的、具体的に決めることは弁護士等と同様に事業者団体が一定の取引分野における競争を制限しているとして独占禁止法違反となる可能性がありますので、ここで明示することはできません。
内容に応じてお見積り致しますので、ご相談下さい。
尚、実務に伴う経費（司法書士・土地家屋調査士・行政書士等専門家への業務委託費や許認可に伴う手続費用、清算金、税金等）は全て依頼者のご負担となります。予めご承知おき下さい。
不動産セカンド・オピニオン
弊社以外で購入を検討されている不動産物件を専門家の第三者目線で調査・鑑定し、セカンド・オピニオンを行ないます。
利害関係のない第三者の専門家が行なうのがセカンド・オピニオンですので、弊社が売買に関わる物件では承れません。
物件資料などがありましたら事前に費用のお見積りが可能です。
（通常10,000円～20,000円程度）
①調査作成費１冊５０００円（現地調査費・役所調査費・基本交通費を含む）
②土地１筆につき１５００円 × 筆数
③建物１戸につき１０００円 × 戸数
④市場調査・データ使用料１回３０００円
セカンド・オピニオン報告書作成手数料＝①＋②＋③＋④
※弊社商圏外の場合には別途出張費（交通費・宿泊費）が掛かります
査定報告書作成手数料
不動産査定は原則無料ですが、査定報告書の作成を希望される場合には料金が掛かります。
課税明細書等ご提示戴ければ、事前に費用のお見積もりが可能です。
（通常10,000円～20,000円程度）
①調査作成費１冊５０００円（現地調査費・役所調査費・基本交通費を含む）
②土地１筆につき１５００円 × 筆数
③建物１戸につき１０００円 × 戸数
④市場調査・データ使用料１回３０００円
査定報告書作成手数料＝①＋②＋③＋④
※弊社商圏外の場合には別途出張費（交通費・宿泊費）が掛かります
不動産顧問契約
コンサルタント料が定額制となり、ご相談の際に別途料金は頂きません。
何度でも何時間でもご納得のいくまでご相談頂けます。
また、電話やE-mailでのちょっとしたお問合せや契約書類のリーガルチェックも料金に含まれていますので、お気軽にご利用頂けます。
弊社以外から購入される不動産のセカンド・オピニオンも追加料金不要で承ります。
実務請負付コンサルや仲介の場合などで別途各料金が発生する場合でも、顧問割引料金にて対応させて頂きます。
尚、実務請負付コンサルで着手金が発生するようなケースでも、顧問契約をして頂いている法人・個人に限り、着手金不要で承ります。
顧問契約料金 税別月額２万円～（法人）※事業規模による
※個人事業主の方は税別月額１万円～ ※事業規模による
※顧問契約期間は最短でも１年以上となります
実務支援型経営 コンサルタント契約
不動産業者・工務店の経営及び社員教育コンサルタントを承ります。
コンサルティング料は月額制で、ご相談の際に別途料金は頂きません。
また、電話やE-mailでのちょっとしたお問合せにもお気軽にご利用頂けます。
原則として、経営者・経営幹部・役員・管理者が対象となります。
講師として直接一般社員への教育を承る場合や、個別にコーチングをご依頼頂く場合には、都度別途料金が発生します。
売上が上昇した分からコミッションを頂くことはありません。
（実務代行業務を行なった場合を除く）
また、契約期間中に弊社から提案されたアイデアの知的財産権はクライアント企業に帰属します。
コンサルティング契約料金を統一的、具体的に決めることは弁護士等と同様に事業者団体が一定の取引分野における競争を制限しているとして独占禁止法違反となる可能性がありますので、ここで明示することはできません。
事業規模に応じてご提示致しますので、ご相談下さい。
＜お支払い方法について＞
原則として現金のお取り扱いはしておりません。
仲介手数料や売買代金は基本的には決済時の銀行振込でお願いしております。
但し、相談コンサルフィーや査定報告書作成手数料など比較的低額のお支払いに関しては、ご利用限度額内において、当社事務所内でのお支払いに限り、下記のキャッスレス決済がご利用頂けます。
お利用ブランドによりクレジットカードでのお支払い方法と、スマートフォン等によるQRコードスキャンでのお支払い方法がございますので、詳しくはスタッフまでお問合せ下さい。
