料金については各サービス毎に法律に則って頂戴致します。

​時間毎に料金が掛かるような場合には、必ず事前にその旨を告知致しますのでご安心下さい。

仲介の場合

<仲介手数料>

宅地建物取引業法に則り、以下の計算方法で仲介手数料をご請求致します。

<昭和45年建設省告示第1552号>

法律では上記のように、1つの物件でも価格帯毎に報酬額が異なり計算が複雑ですので、以下のように売買価格毎の簡易計算式がございます。

但し、昨今の空家問題対策として、低廉な中古住宅や土地の売買を促進する

為に、過分に掛かりがちな調査等の費用を盛り込めるよう、平成30年1月1日より報酬額の改正が行われました。尚、この報酬額は売主にのみ適用されますので、買主は上記計算式のままです。

​売主の方は下記計算式をご参照下さい。

弊社売主の場合

弊社と直接お取引の場合には仲介手数料は必要ありません。

​仲介業者を介してのお取引の場合には、担当仲介業者へ規定の仲介手数料をお支払い下さい。

弊社買取の場合

弊社と直接お取引の場合には仲介手数料は必要ありません。

​仲介業者を介してのお取引の場合には、担当仲介業者へ規定の仲介手数料をお支払い下さい。

カウンセリング料

<カウンセリングフィー>

カウンセリングは完全無料です。

但し、相談内容がより専門的な場合や複雑な場合など、カウンセリングでは承れない場合もございますので予めご承知おき下さい。

尚、​​カウンセリングでご予約頂いた場合でも、必要と判断されれば事前にご承諾を頂いて、コンサルティングへ移行させて頂く場合がございます。

収益不動産のご購入が初めての方や収益不動産運営に関するご相談は全て、カウンセリングではなくコンサルティングとなりますのでご注意下さい。

コンサルティング料

<相談コンサルフィー>

コンサルティングは1時間まで10,000円、以降30分未満毎に5,000円の料金が発生します。

実務請負付

コンサルティング

<実務コンサルフィー>

弊社では、一般の不動産売買であれば社内規定に則り取引価格に応じて、コンサルフィーとしてご請求致します。

特殊な不動産取引の場合には案件で難易度や調査量が変わりますので、まずは着手金を頂き、完了報酬は積算してご請求致します。

不動産コンサルティング業務の報酬を統一的、具体的に決めることは弁護士等と同様に事業者団体が一定の取引分野における競争を制限しているとして独占禁止法違反となる可能性がありますので、明示することができません。

​内容に応じてお見積り致しますので、ご相談下さい。

尚、実務に伴う経費(司法書士・土地家屋調査士・行政書士等専門家への業務委託費や許認可に伴う手続費用、清算金、税金等)は全て依頼者のご負担となります。予めご承知おき下さい。

査定報告書作成手数料

不動産査定は原則無料ですが、査定報告書の作成を希望される場合には料金が掛かります。

①基本作成費1冊5000円 (現地調査費・役所調査費・基本交通費を含む)

②土地1筆につき1500円 × 筆数

③建物1戸につき1000円 × 戸数

査定報告書作成手数料=①+②+③

※弊社商圏外の場合には別途出張費(交通費・宿泊費)が掛かります

不動産顧問契約

​コンサルタント料は定額制で、ご相談の際に別途料金は頂きません。

​コンサルティングであっても、何度でも何時間でもご納得のいくまでご相談頂けます。

また、電話やE-mailでのちょっとしたお問合せや契約書類のリーガルチェックもお気軽にご利用頂けます。

実務請負付コンサルや仲介の場合などで別途各料金が発生する場合でも、顧問割引料金にて対応させて頂きます。

尚、実務請負付コンサルで着手金が発生するようなケースでも、顧問契約をして頂いている法人・個人に限り、着手金不要で承ります。

顧問契約料金 税別月額2万円(法人)

       ※個人事業主の方は税別月額1万円~(事業規模による)

​       ※顧問契約期間は最短でも1年以上となります

実務支援型経営  コンサルタント契約

不動産業者・工務店の経営及び社員教育コンサルタントを承ります。

コンサルティング料は月額制で、ご相談の際に別途料金は頂きません。​

また、電話やE-mailでのちょっとしたお問合せにもお気軽にご利用頂けます。

原則として、経営者・経営幹部・役員・管理者が対象となります。

講師として直接一般社員への教育を承る場合や、個別にコーチングをご依頼頂く場合には、都度別途料金が発生します。

売上が上昇した分からコミッションを頂くことはありません。

​(実務代行業務を行なった場合を除く)

​また、契約期間中に弊社から提案されたアイデアの知的財産権はクライアント企業に帰属します。

コンサルティング契約料金を統一的、具体的に決めることは弁護士等と同様に事業者団体が一定の取引分野における競争を制限しているとして独占禁止法違反となる可能性がありますので、明示することができません。

事業規模に応じてご提示致しますので、ご相談下さい。

完  全  予  約  制

​ご来社・ご訪問・物件のご内覧は事前予約制となっております

資料請求・内覧予約・セッション予約は、①お名前・②ご住所・③お電話番号を必ずお伝え下さい。

​お伝え頂けない場合には、対応致しかねますので、ご了承下さい。

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